生活保護が受けられない
（満額、一部）事由

住宅扶助を含む生活保護を受けるためには、以下の要件があります。

1.まずは資産を活用すること

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てなければなりません。

2.働ける場合は働くこと

働くことができる場合は、その能力に応じて働かなければなりません。

3.他の給付制度も活用する

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用しなければなりません。

4.扶養義務者から扶養が受けられるならば受ける

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

不明な点は、お住まいの自治体の福祉事務所に問い合わせください。
また、当サイトでも、相談窓口を設けていますので、お気軽にご相談ください。

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