生活保護の基本

生活保護制度とは

生活保護制度は、生活に困っている人に対して、その困っている状況や程度に応じて、健康的で文化的な生活ができるよう、また一日でも早い自立が実現するようサポートする仕組みです。

生活保護は国民の権利なので、下記の条件に該当していれば、誰でも受給できますが、受給するには申告しなければなりません。

生活保護は、基本的には、不足分を補う制度です。国が定めた最低生活費に足りない分のみ受給することができます。

受給は、全国市町村の福祉事務所が窓口となります。

福岡市の場合は、以下が窓口となります。

生活保護は以下の流れで手続きが進みます。

生活保護の相談は、お住まいの地区の福祉事務所が受け付けます。具体的にはケースワーカーという担当者が伺います。秘密は厳守されます。

生活保護は申請により手続きが開始されます。申請ができるのは原則、本人か同居の親族、または扶養義務者となります、急なケースなどは民生委員が支援することもあります。
＊民生委員……生活保護など、地域の福祉全般の相談に応じるボランティアです。民生委員も秘密を厳守します。

生活保護の申請が出されると地区担当員が、自宅を訪ねたりするなどして、調査を行います。この調査を元に要件を満たしているかどうかが判断されます。

調査が終わるとあなたの世帯が生活保護を受けられるかどうかが決定され書面で開始・却下が伝えられます。

生活保護で主となるのは、食費や光熱費等、日常生活に必要な費用となる「生活扶助」、アパート等の家賃となる「住宅扶助」ですが、他にも「教育扶助」、や「医療扶助」など、さまざまな種類があります。

生活を営む上で生じる費用	扶助の種類	支給内容
日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）	生活扶助	基準額は、 (1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし)
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし)
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給